環境科学研究センター

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自然環境

北海道は、北方的特徴をもつ森林、広大な湿原、色鮮やかな花が咲く海岸草原など多様な自然植生が成立し、多くの野生動物が生息する豊かな自然環境に恵まれています。野生動植物とその生息環境を保全し、後世へ継承するために、自然環境部ではつぎのような調査研究を進めています。

■ 生態系保全グループ
  ▼ 植生保全
  ▼ 生息地保全
  ▼ 流域環境
■ 保護管理グループ
  ▼ 保護管理
  ▼ 道東地区野生生物室
  ▼ 道南地区野生生物室
北海道生物の多様性の保全等に関する条例に基づく「北海道生物多様性保全計画」
北海道レッドデータブック
北海道の外来種リスト -北海道ブルーリスト
エゾシカ保護管理計画(北海道のホームページにリンク)
    エゾシカ保護管理計画(第4期  平成24年3月)
    エゾシカ保護管理計画(第3期  平成20年3月)
ヒグマの保護管理
    北海道ヒグマ保護管理計画(平成26年3月策定)  
    渡島半島地域ヒグマ保護管理計画(第2期 平成22年7月策定)
    渡島半島地域ヒグマ保護管理計画(平成12年12月策定)
    渡島のひぐま(渡島総合振興局のホームページ)
    ヒグマ対策の手引き
    平成23〜25年度 重点研究課題   環境利用情報を活用した遺伝子マーカーによる
             個体識別を用いたヒグマ生息密度推定法の開発

<生態系保全グループ>
植生保全

自然植生のモニタリングや復元のための研究,絶滅のおそれのある希少植物の保全のための調査研究,植物と動物との相互作用の観点から生態系のモニタリング手法の検討などを行っています。

  1. 北海道湿原保全マスタープランに基づく サロベツ湿原群,釧路湿原,クッチャロ湖湿原,雨竜沼湿原の植生モニタリング及び湿原植生の復元手法に関する調査及び研究
  2. 北海道生物の多様性の保全等に関する条例に基づく指定希少野生植物の生育状況モニタ リング及び アポイ岳ヒダカソウの保全生態学的研究
  3. 海浜生態系のモニタリング手法に関する研究及び海浜植生復元状況のモニタリング
  4. 外来種セイヨウオオマルハナバチが在来マルハナバチの訪花行動や植物の種子繁殖に及ぼす 影響を把握するためのモニタリング
  5. 北海道の低地泥炭湿原の群落景観と種組成における地理的変異の把握と生成機構を解明する ための研究
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生息地保全

野生生物と生息・生育地に関わる情報を収集蓄積し,生態系の保全と管理などに関する調査研究を行っています。

  1. 自然生態系(自然環境)の保全,管理に係る調査及び研究
  2. 鳥類の分布と生息環境に関する研究
  3. 希少鳥類に係る調査及び研究
  4. ヒグマの遺伝的多様性と生息地の連続性に関する研究
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流域環境

河川及びその流域環境における環境汚染物質の動態や流域環境の保全・管理に関する調査研究を行っています。
(写真:河川中の懸濁物質の変動:写真の上から下に河川が流下)

  1. 流域環境における環境汚染物質の動態に係る調査及び研究
  2. 流域環境の保全・管理に係る研究及び調査
  3. 流域の水文化学要因に着目した生態系のつながりの解明の研究(安平川流域の生物多様性の保全及び遊水池活用)
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<保護管理グループ>
保護管理

野生動物の適正な保護管理のために必要な,生息数や分布など個体群動態に関する研究や移動・分散など行動に関する研究を行っています。また,捕獲個体から得られる歯や胃内容標本から年齢査定や食性分析などを行っています。

  1. 大型獣の生息適地モデル及び個体群動態モデルの開発
  2. 大型獣の生息動向評価手法の開発
       ○エゾシカの生息密度指標の開発
       ○クマ類の個体数推定法の開発
  3. エゾシカの捕獲統計解析
  4. ヒグマによる被害発生要因の解析
  5. 海鳥類等の海洋生態系高次捕食者の保護管理
  6. 野生鳥類由来感染症に関する連携研究
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道東地区野生生物室

道東地区野生生物室では、エゾシカを中心にした道東地域の野生生物の生態や保護管理に関する調査研究を行っています。「エゾシカ保護管理計画」(北海道第4期平成24年3月策定)に基づいた,エゾシカ個体群の生息動向に関する調査、捕獲手法の開発や釧路周辺の動物相調査が主要な調査研究となっています。また、講演や出版物などを通じて,得られた研究成果の普及啓発にも努めています。

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道南地区野生生物室

道南地区野生生物室では,ヒグマを中心とした渡島半島の野生生物の生態や保護管理に関する調査研究を行っています。「渡島半島地域ヒグマ保護管理計画」(北海道第2期平成22年7月策定)に基づきヒグマ個体群の生息動向に関する調査、ヒグマによる農作物等に関する被害発生要因の解析、被害防除に関する調査研究などを進めています。また、講演や出版物などを通じて,得られた研究成果の普及啓発にも努めています。

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